この事案では、加害者に一時停止規制があったため、加害者は一時停止をして交差点に進入しました。加害者は一旦停止の後に発進しているため、通常であれば、被害者40：加害者60という過失割合となります。
しかしながら、この事故が起きた交差点は、一時停止ラインで一時停止するだけでは、交差点の状況を把握するのが容易ではないほど、見通しの悪い交差点でした。当事務所では、道路状況に応じた過失割合を主張し、Aさん20：加害者80の過失割合の認定を得ました。

Aさんはこの事故によって、大腿骨を骨折。その影響により、左股関節の可動域に制限が生じてしまいました。
しかしながら、相手方は「大腿骨の骨折により、股関節の可動域が制限されるのはおかしい」と主張してきました。
そこで当事務所では、医師と面談を行い、「大腿骨の骨折と股関節の可動域制限には、関連性が認められる」との見解を得ました。それにより、後遺障害12級の認定を得るに至りました。
しかしながら、労働能力喪失率については、12級の14％ではなく、10％という認定となりました。その一方で、労働能力喪失期間は67歳までの認定を得ることができました。

この事案では、基礎収入に関しても争点となりました。Aさんは事故後、事故当時に勤めていた会社を退職されていました。
基礎収入の基準については、事故前の年収となるところでしたが、Aさんは年齢別平均賃金以上の収入を得ていましたので、当時の勤務先から給与に関する資料等を提供いただき、資料として提出。
さらに、Aさんが20代であったことなどから、全年齢の平均賃金の採用を主張。最終的に当事務所の主張が認められました。