「被害者」だからといって、周りに頼ってばかりいては、望み通りの解決に至ることはありません。失ってしまった身体機能や被った損害などについて、自らが積極的に主張・立証することが大切です。実際に相手方と交渉したり、法廷で立証したりするのは弁護士が担当しますので、弁護士に対して、ご自身の被った被害や、意思をしっかり伝えください。そして、事故現場の写真を撮影したり、事故当時の状況を説明できる資料を保管したりしておきましょう。もし可能であれば、事故後の実況見分に立ち会うようにしてください。

事故によって怪我をした場合、病院で治療を受けることになりますが、その際は必ず保険を使うようにしてください。病院から保険を使用しない自由診療を提案されることがありますが、自由診療で得をするのは病院だけですので、必ず保険を使うようにしましょう。自由診療を選択しても、被害者側の過失割合が「0」でしたら問題ありませんが、過失相殺が出てきた場合は損害を受けることがあります。

加害者が任意保険に加入していた場合、相手方の保険会社から「同意書」の提出を求められることがあります。同意書とは、「保険会社と医師が自由にやり取りを行うことに同意する」といった内容の書面です。同意書は、保険会社が治療や休業損害の打ち切りをすることを目的として作成されます。しかし、同意書を提出しなければ、保険金等を受け取ることができません。そこで、同意書の中身を見て、自分に不利にならない条件を付けておいてから提出するようにしましょう。

事故による怪我の治療のために、会社を休むなどして収入が減ってしまった場合は、休業損害を請求するようにしましょう。有給休暇を利用して病院に行った場合も、休業損害を請求することができます。

加害者をどうしても許せないということであれば、「加害者を厳正に処罰して欲しい」という旨の手紙を検察官に出してみましょう。一度だけでなく、何度も手紙を書いてみるのも良いでしょう。検察官は被害感情を重視して、加害者を起訴したり、加害者の記憶違いや嘘を取調で追及してくれる可能性もあります。

事故の取り調べが行われる場合は、記憶している通りに証言してください。記憶が曖昧であっても、覚えている限りのことを丁寧に証明するようにしましょう。また、自分に有利になるようにと、嘘の証言をするようなことは絶対にしてはいけません。